補償内容

地域や築年数・耐震基準に関係なく、賃貸物件でも加入が可能です。

震度観測地点（注1）で震度観測後、速やかにお支払いします。

震度観測地点で震度6強以上の地震が起こり、損害が発生した場合、共済金額を上限にお支払いします。

共済金の用途に制限なく、当座資金として自由に活用できます。

（注1）震度観測地点とは、契約時にご指定いただく住所に基づく「気象庁震度観測点一覧表」の震度観測点名称（約680か所）の地点での最寄りの地点をいい、本会にて定めます。

海外大手保険会社と再保険契約をしており、大地震発生時の補償確保、安定的な運営を図ります。

医療機関	介護・福祉施設

日本BCP地震補償共済会事務局：日本経営リスクマネジメント

再保険仲介会社

海外大手保険会社

	✓日本BCP地震保障共済のご加入に際し、日本BCP地震保障共済会に入会いただきます。　※医療機関関係者が設立発起人・理事となる任意団体です。入会金・年間費は無料です。
	✓お申込み時に、契約者が指定する対象施設の最寄りの震度観測地点を共済会にて登録します。
	✓地震・津波リスクが高い地域でも、古い施設（旧耐震基準）や賃貸物件でも加入が可能です。 ✓ご加入は、1震度観測地点あたり10口が限度です。　※複数施設を加入希望の場合には、対象施設毎に震度観測地点を登録します。

支払対象	震度観測地点で震度6強以上を観測し、損害（物損・収益減・継続費用等）が発生した場合
共済金額	1口あたり 1,000万円
共済掛金	1口あたり年間掛金30万～36万円　 ※共済掛金は登録された震度観測地点により異なります。
共済金	震度7で共済金額の100％、震度6強で共済金額の50％ ※震度は気象庁が発表する「週間地震概況」での震度観測地点での震度となり、上記金額を上限にお支払いします。