日本BCP地震補償共済会 | 医療機関・介護福祉施設を守る地震補償共済制度

お知らせ

新年のご挨拶 　[2026.01.01更新]

新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては、輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

さて、当共済会は本年1月1日をもちまして、設立2年目という節目を迎えることができました。発足以来、多くの皆様に支えられ、この日を迎えられましたことに深く感謝申し上げます。

昨今の情勢を鑑みましても、いつ起こるかわからない自然災害への備えは、BCP（事業継続）における最優先事項となっております。「万が一の被災時にも、事業を止めない、諦めない」。そのための確かな支えとなることこそが、私どもの使命です。

2年目となる本年は、会員の皆様にとってより頼れる存在となるべく、共済制度の普及とBCP対策の啓発に、より一層力を入れて取り組んでまいります。

未熟な点も多々あるかと存じますが、皆様の「転ばぬ先の杖」としてお役に立てるよう精進いたします。本年も倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和8年 1月吉日日本BCP地震補償共済会

第1期共済がスタートしました 　[2025.01.31更新]

令和７年１月１日始期にて第一期共済がスタートしました。

現在、毎月２０日締め切りにて翌月１日から、１２月３１日までの中途加入の募集を行っております。

お申込み、お問い合わせはホームページからお願いいたします。　

Q1. 本当に建物の損害調査なしで支払われるのですか？

A1. はい、現地調査は一切不要です。 気象庁の震度観測データに基づき、ご契約地域で規定の震度が観測された場合、自己申告のみで最短1〜2週間で共済金をお支払いします。

Q2. 築年数が古い施設や賃貸物件でも加入できますか？

A2. はい、建物の状態に関わらずご加入いただけます。 本共済は建物の損壊を査定する仕組みではないため、耐震基準や所有・賃貸の別による制限はありません。

Q3. どのような法人が対象ですか？

A3. 医療法人、介護・福祉関連の事業所、MS法人、調剤薬局などが対象です。 医療・介護現場の早期復旧を目的とした制度のため、関連する法人・個人事業主様であれば幅広くご加入いただけます。

Q4. 掛金は全額損金になりますか？

A4. はい、全額損金（個人事業主の方は必要経費）として算入可能です。 税制メリットを活かしながら、有事の際の再建資金を効率的に積み立てることができます。

Q5. 大規模地震の際、支払い能力は大丈夫ですか？

A5. はい、万全の体制を整えています。 世界大手の再保険会社と契約を締結し、リスクを国際的に分散しているため、広域災害時でも安定したお支払いが可能です。