お知らせ
- 【ご報告】熊本県を震源とする地震における「BCP地震補償共済」のお支払い判定結果について [2026.08.03更新]
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このたびの熊本県を震源とする地震により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
先日よりご案内しておりました、当会の「BCP地震補償共済」における共済金のお支払い判定につきまして、気象庁からの確報値が発表されましたので、その結果をご報告いたします。
■ お支払い判定結果について
今回の地震におきまして、気象庁の確報により「宇城市松橋町」(所在地:宇城市松橋町大野85(宇城市役所))にて【震度6強】が観測されたことが確定しました。
当共済は「震度6強以上」の観測をもってお支払い対象となる『震度連動型』の制度であるため、本観測点をご登録いただいているご加入者様につきましては、共済金のお支払い対象となります。
■ 今回のお支払い状況について
当会にてご加入状況を確認いたしました結果、今回対象となりました「宇城市松橋町」をご登録いただいているご加入施設・法人は、【該当なし】でございました。
従いまして、今回の地震に関する当共済からの共済金のお支払いは発生いたしませんことをご報告申し上げます。
■ 損害査定不要・迅速なお支払いの仕組みについて
今回は該当のご加入者様がいらっしゃいませんでしたが、仮にご加入者様がいらっしゃった場合、煩雑な損害査定をお待ちいただくことなく、この確報発表のタイミングで当会より速やかにご請求(損害報告のみ)のご案内を差し上げ、最短1〜2週間で共済金をお支払いする手はずとなっておりました。
当会では、いざという時に医療・介護施設の皆様の事業継続(BCP)のための当座資金を速やかにお届けできるよう、引き続き気象庁の発表と連動した迅速な判定・対応体制を維持してまいります。
本件に関しまして、ご不明な点やご不安なことがございましたら、下記サポートデスクまでお気軽にお問い合わせください。
【本件に関するお問い合わせ窓口】
・電話番号:06-6868-0055(受付時間:平日9時~17時)
・お問い合わせフォーム:[こちらをクリック]
- 熊本県を震源とする地震(令和8年7月28日発生)により被災された皆様へのお見舞いと、共済金のお支払いに関するお知らせ [2026.07.29更新]
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このたびの熊本県を震源とする地震により、被害に遭われた皆様、ならびに関係者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。
当会の「BCP地震補償共済」にご加入いただいている皆様へ、現時点での共済金のお支払いに関する取り扱いについてご案内いたします。
■ 共済金のお支払いについて
当共済は、気象庁が発表する「確報値」(毎週金曜日に発表される週間地震概況)における観測震度に基づいて、お支払いいたします。
昨日発生した地震につきましては、確報値が発表されておりませんので、発表され次第のご案内となります。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
■ 確報発表後の速やかな対応について
当共済は、「震度6強以上」の確報が発表された場合、煩雑な損害査定をお待ちいただくことなく、ご加入者様からの「損害報告」のみで迅速に共済金をお支払いする仕組み(震度連動型)となっております。
気象庁より確報が発表され、お支払い対象地域が確定いたしましたら、該当地域に所在するご加入者様へは、当会または担当代理店より速やかにご案内を差し上げます。
■ 当面の対応とご相談窓口について
確報の発表前であっても、「建物の損傷が激しく今後の経営が不安だ」「とりあえず今後の手続きの流れだけでも知っておきたい」といったご不安やご質問がございましたら、遠慮なく下記のご相談窓口までご連絡ください。
皆様の事業継続(BCP)の一助となれるよう、当会スタッフ一同、全力でサポートさせていただきます。
【本件に関するお問い合わせ窓口】
・電話番号:06-6868-0055(受付時間:平日9時~17時)
・お問い合わせフォーム:[こちらをクリック]
- 【重要】令和8年6月25日発生の地震(震度6強観測)に伴う共済金のお支払いについて [2026.06.29更新]
- 【重要】加入対象拡大のお知らせ(一般企業様のご加入受付を開始いたしました) [2026.04.01更新]
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いつも日本BCP地震補償共済をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
当共済は、これまで医療機関および介護福祉施設を対象として、震災時の事業継続(BCP)を支えるための支援を行ってまいりました。
この度、多くの一般企業経営者様、および総務・防災担当者様からの「自社のBCP対策としてもこの仕組みを取り入れたい」という強いご要望にお応えし、4月1日付で定款の一部変更を行い、正式に加入対象を「一般企業様」へ全面的に拡大いたしました。
これにより、業種を問わずすべての法人・個人事業主様が、正式な共済制度として安心してご加入いただける体制が整いました。
▼ 当共済の仕組みやメリットについては、コチラのページをご覧ください。
資料請求やプランの試算など、まずはお気軽にお問い合わせください。
【お問い合わせ・資料請求窓口】
・電話番号:06-6868-0055(受付時間:平日9時~17時)
・お問い合わせフォーム:[こちらをクリック]
- 新年のご挨拶 [2026.01.01更新]
- 年末年始休業のお知らせ [2025.12.17更新]
- 掛金の一部変更及び、加入上限の変更に関するお知らせ [2025.12.08更新]
- 第1期共済がスタートしました [2025.01.31更新]
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令和7年1月1日始期にて第一期共済がスタートしました。
現在、毎月20日締め切りにて翌月1日から、12月31日までの中途加入の募集を行っております。
お申込み、お問い合わせはホームページからお願いいたします。
日本BCP地震補償共済についてよくあるご質問
Q1. 本当に建物の損害調査なしで支払われるのですか?
A1. はい、現地調査は一切不要です。 気象庁の震度観測データに基づき、ご契約の震度観測点で規定の震度が観測された場合、自己申告のみで最短1〜2週間で共済金をお支払いします。
Q2. 築年数が古い施設や賃貸物件でも加入できますか?
A2. はい、建物の状態に関わらずご加入いただけます。 本共済は建物の損壊を査定する仕組みではないため、耐震基準や所有・賃貸の別による制限はありません。
Q3. どのような法人が対象ですか?
A3. 医療機関、介護・福祉施設、および関連企業(MS法人、調剤薬局等)であれば、法人・個人事業主を問わずそのままご加入いただけます。
また、上記以外の上記以外の一般企業や個人事業主の方につきましても幅広く対象となりますが、事前にご加入条件等の確認が必要となります。ご加入をご希望の場合は、一度弊会までお問い合わせください。
Q4. 掛金は全額損金になりますか?
A4. はい、全額損金(個人事業主の方は必要経費)として算入可能です。 税制メリットを活かしながら、有事の際の再建資金を効率的に積み立てることができます。
Q5. 大規模地震の際、支払い能力は大丈夫ですか?
A5. はい、万全の体制を整えています。 世界大手の再保険会社と契約を締結し、リスクを国際的に分散しているため、広域災害時でも安定したお支払いが可能です。

