日本BCP地震補償共済会 設立の趣意と制度のご案内

 

大地震による地域医療・介護事業の継続が課題となるなか、地震BCP計画策定や事業継続に向けたインフラ整備対策および災害直後の必要資金確保が重要となります。

地震保険は有効な対策ですが、地震災害の増加に加え、東南海トラフ地震リスクが高まるなか、多くの医療・介護施設が地震保険に加入できない、また加入できても保険料負担が高く、被災時の保険金支払手続きに時間と手間を要するといった課題もあります。

そういった課題を少しでも解決すべく複数の医療法人の理事長に発起人に就任いただき新たな地震補償共済制度を立ち上げました。全国の医療・介護施設で無条件加入かつ安価に加入でき、大規模震災時に迅速に定額補償金をお支払いする画期的な共済制度を、能登半島地震から１年を迎えた令和７年１月１日を始期として、補償を開始いたしました。

共済補償業務の運営は日本経営グループで事務局業務を担い、継続的かつ安定的な補償を安価で提供すべく海外の大手損害保険会社と長期的な再保険契約を締結しております。多くの医療・介護事業者の方々に共済会にご加入いただき、相互扶助によるBCP対策の一助となりますことを祈念しております。

 

日本BCP地震補償共済会
理事長　白石 正和

共済会概要

名称	日本BCP地震補償共済会
理事長	白石　正和
所在地	大阪府豊中市寺内2丁目4番1号　(株)日本経営リスクマネジメント内
設立	令和6年10月1日
事業内容	地震補償共済の運営

共済会加入のご案内

加入資格	医療機関や介護・福祉施設（個人・法人を問いません）
出資金	出資金はお預かりいたしません。
会費	会費は頂いておりません。 共済事業の収益で共済会を運営しております。
加入方法	加入は年間を通じて受け付けます。 加入を希望される方は、当会にご連絡ください。当会より加入および共済契約に必要な書類を送付いたします。 上記書類に必要事項をご記入・ご捺印のうえ、当会宛に返送して頂きます。 当会において所定の審査を経て、共済会員として承認されます。 なお、当会は地震補償共済事業のみを運営する組合であるため、共済会への加入と地震補償共済契約の締結は同時に行います。
必要書類	日本BCP地震補償共済　共済契約申込書 預金口座振替依頼書